郊外エリアの不動産価格は、
大都市圏と比較すると、値上がり率が低く、横ばいから下落している地域もみられます。
郊外エリアの不動産価格
2023年と2024年の中古マンションの値上がり率では、東京都や大阪府、神奈川県といった大都市圏が値上がりを牽引しており、郊外では大都市圏のようにほぼ全ての期間で昨年よりも値上がりするといった状況ではありません。
不動産価格は、地域や物件の種類によって異なりますが、日本全体では人口減少と高齢化が進んでいるため、全体的な傾向で見れば下がる場面も多いと考えられます。
特に、地方都市では住む人が少なくなり空き家が増え、供給過多により価格が下がるリスクが高くなっています。
一方、2024年の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比で1.4%上昇し、3年連続でプラスとなりました。上昇率が拡大した三大都市圏では再開発や低金利下での堅調な住宅需要が地価を押し上げました。
不動産の投資判断
不動産の投資判断には、次のような指標や手法が用いられます。
NPV（正味現在価値）投資対象が将来生み出すキャッシュフローの総和を、現在の価値に割り引いた数値です。NPVが0の場合は投資しても利益は出ないとされ、NPVがプラスの場合は投資価値があり、その数値が大きいほど採算性が高くなります。
利回り物件価格に対する年間賃料収入の割合で計算され、表面利回り（粗利回り）と純利回りの2種類があります。
物件の将来収益を算出する評価手法資産運用全般にも用いられており、購入価格と将来のリターンを考えて投資を実行するかどうかを判断するときに役立ちます。
不動産の投資では、
賃貸不動産の賃貸収益（インカムゲイン）と、投資期間終了時の対象不動産の売却価格の予想値（キャピタルゲイン）の2つの収益を計算して投資の可否を判断します。
不動産投資の成功率は10％程度という説もありますが、考え方や運用によっては成功率はもっと高くなると考えられます。
不動産投資で失敗すると、多額の借金を抱える可能性があります。借入金の金利上昇リスクを抑えるには、購入後にそのままにせず、「繰り上げ返済」を計画的に行っていくことが大切です。
まとめ
不動産の将来性の投資判断とは、
不動産の将来的な収益や価値を評価して投資するかどうかを判断することです。
不動産投資では、短期的な収益よりも長期的な価値を重視する視点が求められます。
