不動産の相場を判断するには、次の情報を確認します。
・基準となる価格（公示地価、路線価、固定資産税評価額、実勢価格）
・近隣の似ている家の過去の成約価格
・近隣の似ている家が、今、いくらで売りに出ているか
不動産の相場
基準となる価格には、次のようなものがあります。
・公示地価：毎年1月1日時点における標準地の価格
・路線価：公示地価の約8割程度の価格
・固定資産税評価額：公示地価の約7割程度の価格
不動産の取引価格情報は、国土交通省が不動産の取引当事者を対象に実施したアンケート調査の結果を基に、四半期ごとに公表されています。
この情報は、消費者向け不動産取引情報サービスである「レインズ・マーケット・インフォメーション（RMI）」で確認できます。
また、不動産の取引価格は、面積や形状、前面道路の状況などの個別の要因や、取引の行われた事情などによって異なる場合があります。
不動産の統計データ
不動産の統計データには、次のようなものがあります。
・アパート・マンションの賃料相場や募集期間などのデータ
・法務省が取り扱っている登記事件に関する統計報告
・不動産業の売上高営業利益率などのデータ
・不動産業界の雇用人数などのデータ
不動産の統計データの例としては、次のようなものがあります。
・アットホーム株式会社が保有する不動産物件情報のうち、アパート・マンション物件を集計処理（平均化）したデータ
・法務省が取り扱っている登記事件等（不動産登記、商業・法人登記等）に関する統計報告
・総務省統計局の発表による不動産業界の雇用人数のデータ
・厚生労働省による「令和3年雇用動向調査結果」による不動産業・物品賃貸業の就業状況のデータ
不動産業界における統計データの活用とは、不動産の価格査定や投資の将来予測、営業効率化、与信管理など、さまざまな領域でデータ分析を行うことを指します。
データ分析
データ分析を行うには、次のような手順を踏むのが一般的です。
① 目的や課題を明確にする
② データを収集する
③ 目的や課題、データの種類に合わせた分析を行う
④ データを可視化する
⑤ 意思決定・反映する
不動産業界で活用されているデータ分析の手法には、次のようなものがあります。
・不動産マーケット分析
・エリアマーケティング分析
・空室分析
・営業分析
まとめ
データ分析では、自社で蓄積しているデータに加えて、シンクタンクなどが保有するデータなども活用することが重要です。
また、分析結果をグラフや表などを使って可視化することも大切です。
