不動産の値下げの判断基準
不動産の値下げの判断基準には、次のようなものがあります。
・売却開始から3か月経過したとき
・問い合わせ件数が少ないとき
・価格交渉があったとき
・売却期限が迫っているとき
・築年数が増える前
不動産の値下げ幅
また、値下げの幅は、売出価格の5%程度が目安です。
5万円～10万円の少額の値下げでは買い手にインパクトを与える効果は期待できません。
一方、大幅な値下げを行ってしまうと、買い手は「重大な欠陥を抱えているのか」と不安を覚える可能性があります。
不動産の売却では、値引き交渉は一般的です。
値引き交渉を前提として「希望価格+5〜10%」程度の売出し価格にしておくことで、最終的に希望価格で成約しやすくなります。
また、不動産会社との仲介契約期間の3か月が過ぎて、契約更新をするような時期になるまで売却できなかったら、さらに下回る価格で売り出しを余儀なくされる可能性もあります。
不動産の値下げ事例には、次のようなものがあります。
・周辺相場よりも明らかに高い価格で売出している
・長期間売出している
・類似物件が多い
・築年数が古い
・建物内に欠陥がある、もしくは老朽化が進んでいるなど物件の状態が悪い
まとめ
不動産の価格は、地域や物件の種類によって異なりますが、日本全体で人口減少と高齢化が進んでいるため、全体的な傾向で見れば下がる場面も多いと考えられます。
特に、地方都市では住む人が少なくなり空き家が増え、供給過多により価格が下がるリスクが高くなっています。
不動産売却にかかる平均期間は6か月なので、6か月経っても売れ残れば値下げを考えても良いでしょう。
