不動産取引事例
不動産取引事例とは、
宅建業者が媒介を行った売買・交換・賃貸借の不動産取引について、成約時期や対象物件、取引物件、当事者の事情などの取引内容を整理した資料です。
不動産の鑑定評価方法のひとつである取引事例比較法では、過去に同様の物件が取引された際の価格や条件を参考にして、対象物件の価値を算定します。
この手法で試算された価格を「比準価格」といいます。
取引事例比較法では、次のような手順で価格を算出します。
① 近隣地域や同一需給圏内の類似地域にある土地から取引事例を収集する。
② 収集した事例の土地取引価格に事情補正や時点修正、地域要因や個別的要因を比較して比準価格を求める。
③ すべての補正を反映して評価額を算定する。
取引事例比較法
取引事例比較法は、不動産市場の変動や需要と供給のバランスなどの要因を考慮しながら、物件の適正な価値を評価できる点が特徴です。特に中古住宅の評価方法として広く利用されています。
また、実際の売買の価格（実勢価格）は、公示地価や基準地価を1.1倍したものが目安とされており、固定資産税評価額から算出することもできます。
実勢価格の目安を調べるには、次のような方法があります。
・国土交通省の「土地総合情報システム」内の「不動産取引価格情報検索」で、取引時期や土地の種類、地域などの条件を選択して取引総額を確認する
・公示地価や基準地価を国土交通省の「標準地・基準地検索システム」で調べ、公示地価や基準地価 × 土地面積 × 1.1 の計算をする
・固定資産税評価額を土地の所有者宛に毎年自治体から届く「固定資産税課税明細書」で確認し、固定資産税評価額 ÷ 0.7 × 1.1（1.2）の計算をする
・不動産会社に査定を依頼する
不動産の売主は、不動産会社による査定価格を参考に売却価格を決めるのが一般的です。
