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不動産知識⑥ デベロッパーの選択:実績と信頼性の評価

デベロッパー

デベロッパーとは、土地や建物の開発・企画を行う企業や個人で、マンションやビル、商業施設、公共施設などの建設を計画・実現する役割を担っています。

不動産デベロッパーの主な業務は、次のとおりです。

  • 用地を取得する
  • 地域の特性や需要を分析する
  • 建物のコンセプトや計画を立てる
  • 設計図や外観・内装のデザインを考える
  • 建設会社に建築を依頼する
  • 建築物の品質チェックや工事の進捗管理を行う
  • 完成後の運営管理計画を行う

不動産デベロッパーには、メーカー系、商社系、独立系などの企業があり、それぞれ異なる特徴を有しています。

不動産デベロッパーと似た言葉にゼネコンやハウスメーカーがありますが、各々で担当領域が異なります。

  • ゼネコン:不動産建設の請負をメインに行っている
  • ハウスメーカー:住宅やマンションの販売、マンション・アパートの賃貸事業などを行っている

デベロッパーの選択

不動産デベロッパーを選ぶ際は、過去の開発実績や規模、系統など、さまざまな要素を考慮します。

1. 過去の開発実績

・これまでに開発した物件の件数や販売金額

・実際に完成した物件の品質

2. 規模

・上場しているか、法人の国籍は何か

・活動している国や地域はどこか

3. 系統

・財閥系、電鉄系、独立専業系、金融系など

・系統によって特徴が異なるため、デベロッパーごとの違いを理解しておくことが大切

大手デベロッパーの例

  • 三井不動産
  • 三菱地所
  • 東急不動産ホールディングス
  • 住友不動産
  • 野村不動産ホールディングス
  • 東京建物
  • 森ビル
  • 森トラスト
  • 大京

デベロッパーは、土地や街の開発事業者で、建設物の構想や設計、建設用地の取得、建設後の広告展開や運用などを行います。

デベロッパーの実績

総合デベロッパーの実績には、売上高や供給開発実績などがあります。

1. 売上高(2024年版)

  • 三井不動産︰2兆3,833億円
  • 三菱地所︰1兆5,047億円
  • 東急不動産HD︰1兆1,030億円
  • 住友不動産︰9,677億円
  • 野村不動産HD︰7,347億円
  • 東京建物︰3,759億円
  • 森ビル︰3,605億円
  • 森トラスト︰2,629億

総合デベロッパー8社の平均は9,616億円と、住友不動産と野村不動産HDの間に位置する水準となっていることが分かります。

2. 供給開発実績

不動産の供給開発実績は、株式会社不動産経済研究所が毎年2月に発表する「全国分譲マンション 売主グループ別供給戸数ランキング」で確認できます。

2023年版の全国分譲マンションの供給戸数ランキングは次のとおりです。

  • 1位 オープンハウスグループ︰5,156戸
  • 2位 三井不動産グループ︰3,423戸
  • 3位 野村不動産グループ︰3,061戸
  • 4位 住友不動産グループ︰2,859戸
  • 5位 タカラレーベングループ︰2,156戸

このランキングは、全国の新築分譲マンションを対象としており、定期借地権マンションや投資用ワンルームマンションなども含まれています。

デベロッパーの信頼性の評価

不動産デベロッパーの信頼性は、その会社によって異なります。デベロッパーの信頼性を高めるには、快適な住居を提供する方向性や、地域の人々のニーズを満たすような都市開発を行うことが挙げられます。

1. デベロッパーの信頼性

  • 快適な住居を提供する方向性があるか
  • 地元の人々から信頼されているか
  • インフラ面での強みがあるか
  • 地域ごとの特性を活かした都市開発を行っているか

2. デベロッパーの仕事

  • 土地の価値を最大化するためのプロジェクトを統括する
  • 大規模住宅造成やリゾート開発などを行う
  • 分譲マンションの売主を務める
  • 小規模な一戸建ての建売業者を務める

3. デベロッパーに求められる能力

・数字に強く、データを正確に読み解く力

・協調性やコミュニケーション能力が高い

・フットワークが軽い

・決断力がある

まとめ

不動産デベロッパーは、開発プロジェクトにおける「デベロッパー(開発事業者)」を指します。土地の仕入れ、街のコンセプト企画、設計、建設会社の選定・管理、完成した建物の販売・管理まで、プロジェクト全体の統括と推進を行います。最適なデベロッパーを選ぶことは、プロジェクトの成否や地域社会への貢献に大きく影響するため、その専門知識や実績、信頼性などを考慮して慎重に判断する必要があります。

デベロッパーを選ぶ際には、その系統や実績、開発する物件の種類などを考慮したうえで、専門の業者と検討することが望ましいでしょう。

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