仲介手数料
不動産売却の仲介手数料とは、不動産会社に買主を見つけてもらう「仲介」によって売買契約が成立したときに支払う報酬です。
1. 仲介手数料の仕組み
・不動産会社は、物件情報サイトに物件を掲載したり、チラシを作成したり、新聞に広告を出したりといった活動を行う
・売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う
・売買契約が成立した時点で不動産仲介会社に仲介手数料の請求権が発生
2. 仲介手数料の計算方法
・不動産の売却価格によって計算式が異なる
・一般的には、売却金額のおよそ3~5%程度
3. 仲介手数料の支払時期
・契約締結時に半額、残金決済・引渡し完了時に残り半額を支払うのが一般的
4. 仲介手数料の支払先
・複数の不動産会社と媒介契約を締結しても、実際に買主を見つけた不動産会社にのみ仲介手数料を支払う仲介手数料の相場
不動産売却の仲介手数料の相場は、売却価格によって異なりますが、一般的には売却価格の3～5%程度です。
計算方法
仲介手数料の計算式は、次のとおりです。
1. 売却価格が200万円以下：売却価格の5%
2. 売却価格が200万円超～400万円以下：売却価格の4%
3. 売却価格が400万円超：売却価格の3%
上記金額に消費税を加算したものが仲介手数料の上限額となります。
仲介手数料は、不動産の売却金額に応じて法律で上限額が定められています。
規定改正
2024年7月1日に不動産仲介手数料の規定が改正され、800万円以下の不動産売買における仲介手数料の上限が最大33万円に引き上げられました。この改正は、空き家対策を目的としたもので、売主と買主双方から手数料を受け取れるようになったことが特徴です。
具体的には、以下のような変更がありました。
【改正の変更点】
・800万円以下の不動産売買手数料の上限が33万円に引き上げられる。
・これまで400万円以下の物件に適用されていた特例が、800万円以下まで拡大された。
・売主からの手数料だけでなく、買主からも手数料を受け取れるようになった。
【改正の背景】
・空き家問題の深刻化：空き家が増加し、社会的な問題となっている。
・空き家の流通促進：空き家の売買を促進することで、社会的な問題解決を図る。
・不動産会社の収益確保：空き家取引の仲介手数料を引き上げることで、不動産会社の収益を確保し、より積極的に空き家取引に関与してもらう。
【改正による影響】
・800万円以下の不動産売買取引の仲介手数料が増加する可能性がある。
・不動産会社の収益が増加する可能性があり、空き家対策に貢献できる。
・空き家売買の取引が活発になる可能性が期待できる。
【改正のまとめ】
2024年7月1日の不動産仲介手数料の改正は、空き家問題の解決と不動産会社の収益確保を目的としたものです。800万円以下の不動産売買取引の仲介手数料の上限引き上げは、空き家対策に貢献する可能性があり、不動産取引の活性化につながることが期待されます。
値引き交渉のポイント
不動産売却の仲介手数料を値引き交渉するには、媒介契約を結ぶ前に交渉したり、他の不動産会社と相見積もりを取ったりする方法があります。
値引き交渉のポイントとしては、次のようなものがあります。
・専属専任媒介契約や専任媒介契約で依頼する
・値引きの根拠を明確に提示する
・他の不動産会社と相見積もりを取る
・値下げキャンペーンを行っている不動産会社を狙う
・マナーを守る
・売主と不動産会社の両者にメリットとなる内容にする
仲介手数料は、不動産会社との話し合いによって決定されるため、値引き交渉は可能です。
ただし、不動産会社が必ずしも値引きに応じてくれるとは限りません。
媒介契約を締結した後に仲介手数料の値引きを求めると、契約違反ととられる可能性があります。
まとめ
不動産売却時の仲介手数料は、不動産会社に買主を見つけてもらい契約が成立した際に支払う報酬です。
不動産の売却価格によって、法律で上限額が定められています。
また、理由がなく値下げをしたり、無下に扱うと不動産会社との関係も悪化してしまう懸念があります。
良好な関係を保ったまま取引を進めるためには、マナーを守り事前に相談することが重要といえるでしょう。
