
住宅補助金制度
住宅を購入する場合、補助金制度や減税制度があります。
住宅購入の際、一定の条件を満たすことによって数十万円、場合によっては100万円以上の補助金や減税措置を受けられる場合があります。
参考資料
補助金(令和6年度の支援事業)の一覧と条件は、次のとおりです。
1. 子育てエコホーム支援事業
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援します。
■支援対象:
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築及び住宅の省エネ改修工事等
・子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
■内容:
【新築】
補助額:
・長期優良住宅 100万円/戸
・ZEH住宅 80万円/戸
【改修】
リフォーム工事内容に応じて定める額(※)
・子育て世帯・若者夫婦世帯 上限30万円/戸
・その他の世帯 上限20万円/戸
※ 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※ 長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
・その他の世帯:上限30万円/戸
2. サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行います。
■支援対象:
先導性の高い省エネ化に取組む住宅・非住宅の新築・改修
■補助率:
1/2など
■限度額:
5億円/プロジェクトなど
3. 住宅・建築物省エネ改修推進事業
住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅・建築物の省エネ改修を加速するため、省エネ改修等に係る支援を行います。
■支援対象:
省エネ基準適合レベル又はZEH・ZEBレベルへの省エネ改修工事
■支援内容:
【住宅】(国+地方の場合)
・省エネ基準適合レベル︰30万円/戸(補助対象費用の4割を限度)
・ZEHレベル︰70万円/戸(補助対象費用の8割を限度)
【非住宅】(国+地方の場合)
・補助率:23%
・限度額:
省エネ基準適合レベル︰5,600円/㎡
ZEBレベル︰9,600円/㎡
4. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。
■支援対象:
省エネ性能等を有する住宅(省エネ基準相当)への改修工事
■補助率:
1/3
■限度額:
80万円/戸
※ 長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は160万円/戸
5. 既存建築物省エネ化推進事業
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援します。
■支援対象:
20%以上の省エネ効果が見込まれる既存建築物の省エネ改修工事等
■補助率:
1/3
■限度額:
5,000万円/プロジェクト
まとめ
住宅補助金制度は、補助金の内容によって対象や金額、期間などの要件が異なります。
各補助金の申請方法については、行政のHPなどを確認し、専門の業者へ相談して最新の情報を基に進めることが望ましいでしょう。