各種規制

用途地域の基礎知識と建築制限の特徴

1. 用途地域とは？

用途地域とは、都市計画法に基づき、都市の土地利用を適切に誘導するために指定される区域のことです。

建築物の用途や規模を制限し、住環境や商業・工業の調和を図る役割があります。

2. 用途地域の種類と特徴

日本の都市計画法では、以下の 13種類 の用途地域が定められています。

【① 住居系】

(1) 第一種低層住居専用地域

・低層住宅を守るための地域

・高さ制限（10mまたは12m）あり

・近隣商業施設や大規模建築は不可

(2) 第二種低層住居専用地域

・第一種低層住居専用地域に加え、小規模な店舗や事務所の建設が可能

(3) 第一種中高層住居専用地域

・中高層の住宅建築が可能

・病院や大学などの施設も建築可能

(4) 第二種中高層住居専用地域

・第一種中高層住居専用地域に加え、一定規模の店舗や飲食店の建築が可能

(5) 第一種住居地域

・住宅を中心に、事務所・店舗・ホテルの建築も可能

(6) 第二種住居地域

・第一種住居地域に加え、カラオケボックス・パチンコ店・自動車修理工場なども建設可能

(7) 準住居地域

・幹線道路沿いなどで、住宅と自動車関連施設の共存を想定

【② 商業系】

(8) 近隣商業地域

・住宅地の近くで、日常的な商業活動を行うエリア

(9) 商業地域

・デパートやオフィスビル、大型商業施設が建築可能

・住宅の建設も可能

【③ 工業系】

(10) 準工業地域

・住宅と工場が混在可能な地域（ただし環境悪化を招く工場は禁止）

(11) 工業地域

・ほとんどの工場の建設が可能

・住宅や学校の建設は制限あり

(12) 工業専用地域

・住宅や商業施設は原則禁止、工場のみ建設可能

【④ その他】

(13) 用途地域の指定がない地域

・田園地域や郊外など、特に用途の制限がない地域

3. 建築制限の概要

用途地域ごとに、以下のような建築制限が定められています。

① 建ぺい率

・敷地面積に対する建築面積の割合（例：60%なら敷地の60%まで建築可）

② 容積率

・敷地面積に対する延べ床面積の割合（例：200%なら敷地100㎡に対し延床面積200㎡まで建築可）

③ 高さ制限

低層住居専用地域では特に厳しい制限が適用（例：10mまたは12m）

④ 日影規制

・隣接する建物の日照を確保するための高さ・距離制限

⑤ 斜線制限

・道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限など、周囲の環境を守るための制限

⑥ 防火規制

・防火地域・準防火地域など、建物の耐火基準を定める規制

まとめ

用途地域は、都市の健全な発展と住環境の維持のために重要な役割を持ちます。

それぞれの地域ごとに建築可能な用途 や 規制の内容が異なるため、建築や不動産購入時には確認が必要です。